2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
特定重要港湾、国際拠点港湾、国際旅客船拠点形成港湾清水港の整備についてお伺いをいたします。 静岡県が公表している第四次地震被害想定において、清水港では、将来発生が懸念される南海トラフ地震により、津波による甚大な被害が想定されています。
特定重要港湾、国際拠点港湾、国際旅客船拠点形成港湾清水港の整備についてお伺いをいたします。 静岡県が公表している第四次地震被害想定において、清水港では、将来発生が懸念される南海トラフ地震により、津波による甚大な被害が想定されています。
那覇港につきましては、本年四月に、平良港、本部港に次いで、沖縄県内では三港目となります官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受けております。
しかも、一昨年の七月二十六日には、この同じロイヤル・カリビアン・クルーズ社は、熊本県八代港とのカップリングで、国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾としての指定を受けております。さらには、昨年六月二十九日には、鹿児島港も国際旅客船拠点形成港湾に指定され、ことし三月九日には、鹿児島県がやはりこのロイヤル・カリビアン・クルーズ社と協定を締結した経過がございます。
それから、宮古島、石垣島についてのクルーズ対応でございますが、まず、宮古島の平良港につきましては、官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受け、クルーズ船ターミナルの平成三十二年の供用開始に向け、整備を進めているところでございます。
しかしながら、昨年の港湾法改正を受けた、改めての国際旅客船拠点形成港湾には、八代港、清水港を含む六つの港が選定されたにもかかわらず、広島港は二年前は三つのうちの一つとして入っていたのに、昨年は広島港は抜け落ちました。 この指定がなされなかった理由は、大臣、どういうことでございましょうか。
一方、国際旅客船拠点形成港湾は、昨年改正された港湾法に基づきまして、旅客ターミナルビル等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先的な利用などを認める制度でありまして、これまでに、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の六つの港が指定をされております。 この制度の指定を受けるためには、まず、港湾管理者とクルーズ船社との間で優先的な利用と投資に関する調整が整うことが必要となります。
次に、政府は、訪日クルーズ旅客数を二〇二〇年に五百万人までふやすことを目標に掲げ、官民連携によるクルーズ拠点を整備するため、改正港湾法に基づき、昨年七月二十六日、国際旅客船拠点形成港湾に清水港など六港を指定していただきました。
こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、昨年七月に清水港を含む六港を国際旅客船拠点形成港湾に指定をいたしました。これを受けまして、昨年十二月には、静岡県が国際旅客船拠点形成計画を公表したところでありまして、現在、静岡県とクルーズ船社との間で、岸壁の優先的な利用等に関する協定締結に向けた調整が進められているところであります。
本法律案は、我が国の観光の国際競争力の強化等に資するよう、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、官民の連携による国際クルーズ船の受入れの促進を図るための協定制度を創設するとともに、非常災害が発生した場合において港湾の機能の維持を図るため、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を自ら行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
○羽田雄一郎君 国際旅客船拠点形成港湾を指定するに当たっては、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案することに加え、当該国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることによって国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上となるため特に重要なものを、国際旅客船拠点形成港湾として指定することができると
国際旅客船拠点形成港湾につきましては、官民の連携により国際旅客船の寄港の拠点の形成を図る港湾として国土交通大臣が指定するものでございます。 国際旅客船拠点形成港湾が今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応する拠点として機能するためには、当該港湾におきまして一定規模以上のクルーズ船が入港できるようにする必要があると考えております。
まず、国際旅客船拠点形成港湾及び官民連携国際旅客船受入促進協定制度の創設について伺おうと思います。 まず、国際旅客船拠点形成港湾の要件について伺います。
第一に、官民の連携によるクルーズ船の受入れの促進を図るため、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者に対し、港湾管理者が岸壁の優先的な利用を認めること等を内容とする協定制度を創設することとしております。
その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は国際旅客船拠点形成港湾の指定を行い、当該港湾管理者は、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者との間に係留施設の優先的な利用等に関する協定を締結できること、 第二に、国土交通大臣は、非常災害時に、港湾管理者の要請に基づき、港湾施設の管理をみずから行うことができる制度を創設すること などであります。
○黒岩委員 例えば、ある国際旅客船拠点形成港湾に指定されていない港湾において、本改正案と同様な内容の契約、ある船社が港湾施設を整備し、その見返りとして施設を優先的に利用できるというような内容の契約を締結することはできるのでしょうか。
国際旅客船拠点形成港湾は、官民の連携による国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化や地域の活力の向上のために特に重要な港湾を、国土交通大臣が指定するものでございます。
○黒岩委員 端的にお伺いしますけれども、国際旅客船拠点形成港湾の最初の指定というのはいつごろ行われる予定になっているのでしょうか。
第一に、官民の連携によるクルーズ船の受け入れの促進を図るため、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者に対し、港湾管理者が岸壁の優先的な利用を認めること等を内容とする協定制度を創設することとしております。
また、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人の目標達成に向け、クルーズ船の受入れ環境の整備を促進するため、国際旅客船拠点形成港湾の指定制度や官民の連携による旅客の受入れの促進を図るための協定制度の創設等を進める法案を提出します。 さらに、多様化する宿泊ニーズへ対応し、民泊サービスの健全な普及を図るため、民泊に用いる住宅を提供する者の届出等を定めた法案を提出します。
また、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人の目標達成に向け、クルーズ船の受け入れ環境の整備を促進するため、国際旅客船拠点形成港湾の指定制度や官民の連携による旅客の受け入れの促進を図るための協定制度の創設等を進める法案を提出します。 さらに、多様化する宿泊ニーズへ対応し、民泊サービスの健全な普及を図るため、民泊に用いる住宅を提供する者の届け出等を定めた法案を提出します。